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除染土再利用「福島県外」にこだわらず 浅尾環境相 双葉町検討に


東京電力福島第1原発事故後の除染で出た土の再利用について、双葉町が町内での使用を検討していることが報じられました。浅尾慶一郎環境相は「県外でなければならないということではない」とし、県内再利用を示唆しています。法律では2045年3月までに県外で最終処分する予定ですが、放射性セシウム濃度が低い土は全国の公共事業で再利用し、処分量を減らす方針です。しかし、具体的な再利用方法や場所は未定で、既に都内や埼玉県での実証事業は住民の反対で中断しています。政府は2024年末に具体化のための会議を設置する予定です。

 東京電力福島第1原発(福島県双葉町、大熊町)事故後に福島県内の除染で出た土について、双葉町が町内での再利用を検討していることについて、浅尾慶一郎環境相は21日の閣議後の記者会見で「除染土の問題について、双葉町の伊沢(史朗)町長などにご心配をおかけし、申し訳ないと思っている」と述べた。そのうえで再利用実施場所は「県外でなければならないということではない」とし、県内での再利用も推進する可能性を示唆した。

 除染土は2045年3月までに県外で最終処分すると法律で定められている。国は除染土のうち、放射性セシウム濃度1キロ当たり8000ベクレル以下の土については全国の公共事業などで再利用し、最終処分量を減らす方針を示しているが、具体的な利用方法や場所は決まっていない。

 伊沢町長は毎日新聞の取材に、町内での再利用を検討し、国と県に意向を伝えたことを明らかにしている。浅尾環境相は会見で「なかなか再生利用が進んでいないということで、(伊沢町長は)ご心配されているのではないか。(双葉町からは)まだ具体的な話をうかがっておらず、伊沢町長に直接聞いてみたい」と述べた。会談の時期は未定という。

 除染土の再利用を巡っては、環境省は東京都新宿区や埼玉県所沢市での実証事業を検討したが、住民の反発で頓挫している。政府は24年末に最終処分を具体化するための閣僚会議を設置し、省庁横断的に再利用の方法や場所の検討を始めた。【山口智】

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