石破首相「企業・団体献金禁止で合意した事実はない」 改めて主張

　石破茂首相は21日の衆院予算委員会で、1994年の細川護熙政権時に細川元首相と自民党の河野洋平元総裁が企業・団体献金の「禁止で合意したということは事実としてない」と改めて主張した。自民党の長谷川淳二氏への答弁。

　河野氏は毎日新聞のインタビューなどで細川氏と政治改革関連法に合意した際は「5年たったら企業・団体献金は終わりというのが私と細川さんの理解だった」と述べ、5年後の全面禁止を意図していたとの認識を示している。首相は当時、日本新党などの連立与党内でも廃止の是非で見解が分かれ「連立与党の中ですら企業・団体献金の全面的な禁止の合意には至っていなかったのが事実だ」と指摘した。

　その上で「公的助成に頼り切るのは決して望ましくない。企業・団体、個人、公的助成の三つのバランスをどう取るかが大事だ」と述べ、企業・団体献金を維持する必要性を強調した。【小田中大】