
日本維新の会は19日の党会合で、自民、公明の与党側から示された高校授業料無償化案などへの対応を青柳仁士政調会長に一任すると決めた。会合後、青柳氏は自公の政調会長と国会内で会談した。
自公は18日、維新に対し、子どもが私立高に通う世帯に支給される就学支援金の所得制限を2026年度から撤廃し、支給上限を45万7000円程度に引き上げる案を提示。低所得世帯向けの高校生の奨学給付金制度の拡充などにも取り組むとし、関連予算は総額5000億円規模になるとした。維新は「総額6000億円」を求めていたが、前原誠司共同代表は一定の評価を示し、自公案を19日の役員会に諮る考えを示している。【田中裕之】