自民党は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げなどを巡り、新たに2段階の所得制限を設ける方向で調整に入った。課税最低限は最大150万円超とする案を検討している。18日に開催する自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部による協議で提案する見通し。
自民関係者によると、年収200万円程度、年収500万円程度で所得制限をもうけ、年収が500万円を超えた場合は123万円とする案を検討しているという。
現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。国民民主は課税最低限を178万円にすべきだと主張しており、自公がどこまで歩み寄れるかが焦点となっている。
178万円に引き上げれば年7兆～8兆円の税収減になるとされるが、自民案だと減少幅が抑えられる。ただ、国民民主が提案を受け入れるかは不透明な状況だ。
自公国の3党幹事長は昨年12月、控除額について「178万円を目指して来年（2025年）から引き上げる」と合意。政府と自民、公明の与党は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げ123万円にすると明記したが、更なる引き上げを求める国民民主の主張と隔たりが大きく、協議は中断していた。【佐藤慶】
