公明党都本部、都議選で自民候補の推薦見送る方針 党本部が最終判断

　東京都議会の自民党会派「都議会自民党」による裏金事件を受け、公明党都本部が都議選（6月13日告示、22日投開票）で自民候補への推薦を見送る方針を確認したことが15日、関係者への取材で判明した。党本部が最終判断をする。

　都議会自民党は政治資金パーティーの売り上げの一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことが判明し、会計担当の職員が1月に略式起訴された。都議側は26人が記載せず、1人当たりの不記載額は332万～10万円だった。

　関係者によると、公明党都本部は都議選の対応を検討する中で、不記載の有無に関わらず自民候補から推薦依頼を受けても応じない方向でまとまったという。不記載が会派全体に広がっていたことや、裏金に反発する公明支持者への配慮が理由とみられる。

　公明は2017年の都議選で都議会改革を巡って自民と決裂したが、21年選では一部候補者を推薦。24年10月の衆院選では自民が非公認にした「裏金議員」らを推薦し、議席を減らした。【山下俊輔】