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京都府の西脇隆俊知事は14日の定例記者会見で、中国の新興企業「ディープシーク」が開発した生成AI(人工知能)について、府職員の業務での利用を禁止したと明らかにした。ディープシークへのアクセスを遮断する「フィルタリング」を5日、府職員が使っている公用パソコン約7500台に設定したという。
ディープシークの生成AIを巡っては、個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保存される恐れが指摘されている。個人情報保護委員会は個人情報などのデータには中国の法令が適用されるとし、政府も注意喚起している。
さらに鳥取県や三重県などの地方自治体も業務での利用を禁止したと明らかにしたほか、トヨタ自動車や三菱重工業など企業の間でも利用禁止の動きが広がっている。【久保聡】