トランプ米政権は13日、試用期間中の連邦政府職員を解雇するよう各機関に指示した。米メディアが報じた。最大で約20万人が解雇される可能性がある。人員削減に取り組む「政府効率化省」トップのイーロン・マスク氏は、政府機関を雑草に例えて「根っこから絶つ必要がある」と語っており、政府機関の急進的な縮小が加速している。
報道によると、トランプ政権は採用から1～2年以内の試用期間中の職員に対して、大規模な解雇通告に着手した。教育省、消費者金融保護局、一般調達局、人事管理局、環境保護局、中小企業庁などが対象になっている。
政権は1月、連邦政府職員約200万人を対象に「9月までの給与を保証する」との条件で退職を勧奨し、約7万7000人が応募した。政権は12日に退職勧奨への応募を締め切っており、人員削減の第2弾として試用職員への解雇通告に踏み切ったとみられる。
米メディアは「試用期間中は解雇を巡る法的なハードルが低いため、政権の標的になった」と指摘している。対象の職員はメールや電話会議を通じて解雇を通告され、「30分以内に庁舎を立ち去るように」と指示されたケースもあるという。
マスク氏は13日にアラブ首長国連邦で開かれた「世界政府サミット」でオンライン演説し、政府の過剰な規制が経済成長を阻害していると主張。「雑草の根を残せば、再び生えてくる。政府機関の多くを撤廃する必要がある。約450ある政府機関を99に減らすべきだ」と持論を展開した。【ワシントン秋山信一】
