江藤拓農相は14日の閣議後記者会見で、政府備蓄米を最大21万トン放出すると発表した。3月半ばに集荷業者に一部を売り渡すとしており、3月下旬から4月にかけて全国のスーパーなどの店頭で販売される見通しだ。昨年夏の「令和の米騒動」以降続くコメの流通不足と価格高騰に対処する。
「大凶作時」などに限定していた備蓄米の放出をコメ流通の円滑化のため実施するのは初めて。江藤氏は「流通が滞っている状況を何としても改善したいという強い決意の数字だと理解いただきたい」と述べた。
農林水産省によると、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの大手の集荷業者に売り渡す最大21万トンのうち、入札を経て初回に15万トン放出する。大手の集荷業者が1カ月で販売する量に相当する。15万トンのうち10万トン分が24年産米、5万トンが23年産米という。2回目以降は流通状況の調査を踏まえ放出時期や量を決める。
24年産米の生産量は前年より18万トン増えたものの、JA全農などが買い集めたコメは前年より21万トン少なかった。農水省は、コメの先高感を見越した小規模な集荷業者や生産者らが在庫を抱え込んでいるとみている。不足分に相当する規模の備蓄米を放出することで、抱え込んだ在庫の市場流通を促したい考えだ。
農水省は備蓄米の放出をコメの凶作時などに限定していたが、1月31日に運用を見直し「円滑な流通に支障が生じる場合」にも申し出のあった集荷業者に売り渡せるようになった。事後に同量を買い戻すことを前提としており、今回も原則1年以内に放出量分を買い戻すとしている。【福富智、町野幸】
