石破首相、防衛費43兆円は堅持 物価高でも「合理化徹底する」

　石破茂首相は12日の参院本会議で、防衛力の抜本的強化について2027年度までの5年間で「43兆円程度」とする現行計画の金額を堅持する方針を示した。自民党内では物価高や円安などで43兆円では必要な防衛力整備が難しいとの意見がある。これに関し首相は「円安や物価上昇が生じている状況にあっても、一層の効率化、合理化を徹底し、現行の防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努める方針は変わらない」と述べた。自民党の佐藤正久氏への答弁。

　7日の日米首脳会談でとりまとめた日米共同声明では、防衛力強化について「27年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と明記された。首相はこの合意について「現行の国家防衛戦略で『防衛力の抜本的強化は、将来にわたり維持強化していく必要がある』とされており、共同声明は現行の国家安全保障戦略等に基づく取り組みを示すものだ」と語った。

　首相訪米の結果報告は、13日の衆院本会議でも行われる。【小田中大】