訪米中の石破茂首相は7日昼（日本時間8日未明）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて対面で会談した。トランプ氏は対日貿易赤字の解消に意欲を表明。達成できない場合、日本に対して新たな関税措置をとる可能性に言及した。首相は日本企業の対米投資額を1兆ドル（約151兆円）規模に引き上げる意向を示して理解を求めた。
会談は少人数会合とワーキングランチで計1時間50分、実施された。その後、両首脳は共同記者会見に臨んだ。
大統領執務室であった少人数会合の冒頭、首相は日本の対米投資額が5年連続で世界一であることに触れながら、「これから先も伸ばしていきたい」と強調した。
これに対してトランプ氏は「対日貿易赤字を均衡に戻す必要がある」と表明。「赤字が削減されなければ関税も選択肢か」と記者団に問われて「そうだ」と述べた。
両首脳は共同声明を発表。「自由で開かれたインド太平洋」を堅持し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との決意を確認した。日米同盟については「インド太平洋およびそれを超えた地域の平和、安全、繁栄の礎であり続ける」と強調した。日米豪印（クアッド）や日米韓、日米豪、日米比といった多国間協力を推進していくことも盛り込まれた。
安全保障面では、核を含むあらゆる能力を用いた日本防衛への米国のコミットメント（関与）を強調。両首脳は、米国による防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄県・尖閣諸島に適用されることを改めて確認した。中国の海洋進出を念頭に「尖閣諸島に対する日本の長きにわたる平穏な施政を損なおうとするあらゆる行為への強い反対」を表明した。
また中国を名指しし、「東シナ海における力や威圧によるあらゆる現状変更の試みへの強い反対」を表明した。南シナ海での不法な海洋権益の主張や埋め立て地形の軍事化、威嚇的で挑発的な活動への反対も打ち出した。バイデン前政権に引き続き、「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性」を明記した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮を巡っては「完全な非核化」に向けた取り組みを確認。米国は拉致問題の「即時解決」を目指す日本の決意への支持を表明した。
共同声明には自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上や、宇宙、サイバー分野での協力拡大も盛り込まれた。両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、日米安全保障協議委員会（2プラス2）の早期開催を指示。日本が2027年度までの5年間で43兆円程度とする防衛力の強化に関して、「27年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と明記され、米国は歓迎した。
「経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる」とも表明。2国間の投資と雇用の大幅な増加や、AI（人工知能）や先端半導体といった重要技術開発での協力を申し合わせた。米国産の液化天然ガス（LNG）の日本への輸出を拡大する方針を示し、エネルギー安全保障の強化を目指す。
トランプ氏は首相が提案した近い将来の日本への公式訪問を受け入れた。
会談を終えた首相は、ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪問した後、政府専用機で帰国の途に就いた。8日夜に帰国する。
【ワシントン川口峻】
