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トランプ氏、国民に「痛みあるかも」 関税引き上げで負担の可能性


トランプ米大統領は、メキシコ、カナダ、中国への新たな関税を発動し、不法移民や麻薬の流入に対抗すると発表しました。この措置が米国民に「痛み」をもたらす可能性があると認識しつつも、その代償は「米国を再び偉大にする」ために価値があると主張しています。今回の関税にはインフレや報復関税などの懸念が伴い、米経済に影響を及ぼす可能性があります。全米商工会議所のジョン・マーフィー副会頭は、関税が問題を解決するどころか、逆に米国家庭の負担を増やし、供給網を破壊するリスクを指摘しました。トランプ大統領の関税発動は国際的な貿易関係に大きな影響を与えると見られています。

 トランプ米大統領は2日、不法移民や合成麻薬の流入への対抗措置として発動を決めたメキシコとカナダ、中国への関税について、米国民に「痛み」があるかもしれないとの認識を示した。自らが運営するソーシャルメディアに投稿した。

 トランプ氏は、米国が長年にわたり他国から犯罪や麻薬の危険にさらされ、巨額の貿易赤字で「搾取」され続けてきたとの持論を展開。「そんな日々は終わった! 米国の黄金時代となるだろう!」として、関税により全ての問題を解決できるとの認識を示した。

 そのうえで「何らかの痛みはあるだろうか? あるかもしれない(ないかもしれない!)」と投稿。今回の関税には、物価上昇(インフレ)や報復関税など米経済にも打撃が予想されており、断行したトランプ氏自身も一定の不利益を被る可能性を認めた形だ。

 ただ、「我々は米国を再び偉大な国にする。代償を支払う価値は十分にある」とも強調し、関税引き上げに理解を求めた。

 一方、全米商工会議所のジョン・マーフィー副会頭は関税発動の発表を受け、声明を発表。移民や麻薬問題に焦点を当てるのは正しいとしつつも「関税で問題を解決することはできない。米国家庭の負担を増やし、供給網(サプライチェーン)を破壊するだけだ」と批判した。

 トランプ氏は1日、メキシコとカナダに原則25%、中国に10%の関税を発動すると発表。4日に発効する。【ワシントン大久保渉】

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