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「初売りは3日から」の動き広がる 百貨店やアパレル、働き方改革で


日本の百貨店業界では、元日や2日ではなく3日に初売りを行う動きが広がっています。人々のライフスタイルの変化や従業員の働き方改革が背景にあり、多くの店舗が年明けの最初の二日間を休業日にしています。例えば、そごう・西武は一部の店舗で元日の営業を取りやめ、阪急阪神百貨店も2025年から初売りを3日に設定しました。丸井グループも主要店舗を1月4日から営業開始とし、三が日を休業にしました。この変化は、消費者が正月に家族と過ごすことを重視するようになったこと、そして従業員の働き方改善を目指す動きが反映されています。

 正月恒例の百貨店の初売り。元日や2日ではなく、3日に実施する店舗が全国的に出てきている。人々のライフスタイルの変化や従業員の働き方改革のため、年明けの2日間を休業にしてしまう動きだ。

 2013年から元日に初売りをしてきたそごう・西武は西武池袋本店、西武渋谷店など4店舗で元日営業を取りやめた。「取引先の環境や客の心理の変化を総合的に鑑みた」という。

 一方、「百貨店での買い物を正月の楽しみとしている客もいる」として、そごう横浜店、西武福井店など6店舗は元日から営業した。

 阪急阪神百貨店の各店舗は例年2日の初売りを25年は3日にした。取引先も含めた従業員の働き方を改善するほか、働く場としての魅力を向上して人材を確保することが目的だという。

 三が日をまるまる休業にし、初売りは4日という動きもある。

 若者向けファッションビル、マルイ・モディを運営する丸井グループは、23年から1~3日を休業にする取り組みを始めた。25年も2~3日に初売りする一部店舗を除き、新宿マルイ、なんばマルイなど主要店舗が4日から営業する。

 三が日を休みにするのは、1988年以来35年ぶりだったという。「正月に大切な人と家でゆっくり過ごす消費者が増え、買い物のスタイルが多様化したことに加えて、勤務するスタッフの働き方を改善したい」という思いから踏み切った。【中嶋真希】

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