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公明、議員不足で法案単独提出できず 斉藤代表「1週間前に知った」


公明党の斉藤鉄夫代表は、法案の単独提出に必要な衆議院議員数が足りない問題に直面していることを記者会見で明らかにしました。同党は当初、政治資金監視委員会の設置法案を単独で提出する予定でしたが、必要な21人に対して5人が現行の政務三役に就いているため足りず、国民民主党と共同で提出することにしました。斉藤氏はこの不足を約1週間前に知ったことを率直に反省点と述べ、政務三役の構成については現状維持を希望しつつ、次の内閣改造時に見直す考えを示しました。

 公明党の斉藤鉄夫代表は10日の記者会見で、党所属の閣僚ら政務三役を除くと衆院で法案の単独提出に必要な21人に足りなくなることを自身が知ったのが「約1週間前だった」と明らかにした。

 政治資金を監査する第三者機関「政治資金監視委員会」の設置法案を巡り、公明は当初、単独提出を検討していたが、提出に必要な議員数が足りず、同日、国民民主党と共同提出した。斉藤氏は「そういうことに気づかなかったことは、我々執行部の反省すべき点だと率直に思っている」と述べた。

 斉藤氏は会見で「政府にいる議員は(法案)提出者になれない先例がある」と説明し、党所属衆院議員24人のうち5人が政務三役に就いていることから「法案を単独で提出できない状況は事実だ」と述べた。21人に達するために、政務三役の構成を再考するかと問われると、「現状の体制で進んでいきたいと思っているが、具体的には次の内閣改造の時に考えたい」と語った。【野間口陽】

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