国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、「年収103万円の壁」引き上げを巡って総務省が全国知事会などに反対するよう「工作している」と発言したことについて、「『工作』という言葉が知事会のみなさんに不快な思いを抱かせたとしたらおわびを申し上げたい」と陳謝した。
一方で「総務省が知事会や各首長に説明することは通常行われている。『税収がこれだけ減る』という話は当然言っていると思う」と説明。また、財政状況のいい自治体と悪い自治体が混在していると説明した上で「地方財政は改善してきているのも事実だ」と主張し「（税金を）払っている側からすると、よりとられているともなる。バランスを取りながらトータルの議論が必要だ」と述べた。
地方の負担については「（地方交付税の）交付団体に関して交付税措置が行われるので、地方に入ってくる収入全体が自動的に減るというものではない。地方の懸念も踏まえた上で、地方財政に迷惑をかけるつもりはないので、どういう解決策ができるか（自公との）協議を後押しし、見守りたい」と述べた。
玉木氏の発言を巡っては、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が25日、「我々が総務省、国に何か言うことはあっても、国のコントロール下に置かれることは全くない」と述べるなど、各知事からの反発が相次いでいた。【遠藤修平】
