米共和党のトランプ次期大統領が有罪評決を受けた不倫口止め裁判を巡り、東部ニューヨーク州の裁判所は12日、大統領の「免責特権」に基づき、評決を無効とするかの判断を19日に延期することを決めた。
裁判所は12日に判断を下す予定だったが、トランプ氏が大統領選で返り咲きが決まったことを受けて、トランプ氏側、検察側双方が延期で合意した。量刑言い渡しの期日は26日だが、こちらも延期される公算が大きくなっている。
トランプ氏側は提出した書面で「トランプ氏の統治能力への妨害を避けることが必要だ」と主張した。検察側は「前例のない状況にある。陪審の評決と大統領の職務という相反する利害を適切に調整するには慎重な検討が必要だ」とした。
トランプ氏は5月末、不倫相手に支払った口止め料に絡み、業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。連邦最高裁は7月、大統領在任中の公的な行為には原則的に「免責特権」が適用されるとの判断を示し、トランプ氏側は不倫口止め裁判で示された証拠もこれに関わるものだと主張した。【ニューヨーク中村聡也】