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元徴用工訴訟、生存者全員が解決金受け取る 18年に判決確定の原告


韓国最高裁での元徴用工訴訟で、日本企業に対する賠償金を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決案に、100歳の原告李春植さんが手続き完了し、解決金を受け取りました。これにより、2018年の判決で確定した原告15人の内、生存者全員が解決金を受け取ったことになります。しかし、亡くなった原告2名の遺族は、被告企業からの謝罪がないなどの理由で受け取りを拒否しています。李さんの長男は、入院中の李さんの正常な意思表示ができない状況での手続きに疑問を呈し、兄弟間で事前の合意がなかったことを指摘しました。

 韓国最高裁(大法院)で日本企業の敗訴が確定した元徴用工訴訟を巡り、賠償金相当額を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決案を拒否していた原告の李春植(イチュンシク)さん(100)側が30日、解決金受け取り手続きを完了した。財団関係者が明らかにした。これにより、2018年に判決が確定した原告15人のうち、生存者は全員が解決金を受け取ったことになる。

 これらの原告の中で、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」の解決金を受け取っていないのは、既に死亡した2人。遺族は被告企業の謝罪がないなどとして、受け取りを拒否している。元徴用工を巡っては、他にも多数の訴訟が係争中だ。

 ただ、今回の李さんの手続きに関して、長男の昌煥(チャンファン)さん(68)は30日、李さんは入院中で正常に意思表示できない状態だと記者団に明かした。昌煥さんは「私は(解決金を)受け取ったと知らなかった。兄弟の一部が話し合っていたが、私は反対した」と述べた。兄弟の誰が手続きをしたかも分からないという。

 李さんは、韓国政府が肩代わりによる解決案を発表する前の22年9月、朴振(パクジン)外相(当時)と面会した際に「日本は謝罪や補償をしなければならない。生きているうちに裁判結果に決着をつけてほしい」と訴えていた。【ソウル日下部元美、福岡静哉】

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