自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人は15日のフジテレビ番組で、台湾有事を巡る日本の対応について論戦を交わした。
安全保障関連法は、重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態――などの事態を規定している。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に認定すれば、集団的自衛権の限定的な行使が可能となるが、台湾有事を含め、具体的にどういうケースが想定されるのかは明らかにされていない。武力攻撃事態の場合、自衛隊は武力を行使できる。
高市早苗経済安全保障担当相（63）は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、「存立危機事態になるかもしれない」と言及。「とにかく日本の生存に関わる。シーレーン（海上交通路）も使えなくなり、場合によっては東京と熱海の間くらいに中国の戦艦だとか、軍用機が展開するような事態になる。そのくらいの危機感を持ってとらえている」と述べた。
石破茂元幹事長（67）は「少なくとも重要影響事態だ」と指摘した。存立危機事態の認定については「ほとんど防衛出動とイコールだ。そうすると、日本に中国のミサイルが飛んでくることもありうる」としつつ、「そういうことをきちんと考えなければ、この事態はきちんと乗り切れない。考えておくことがそういう事態を回避することにつながる」と議論の必要性を強調した。
小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は「海上封鎖する主体が（中国）海警局なのか海軍なのか、それぞれの状況、シナリオによって違ってくる」と明言を避けた。【遠藤修平、竹内望】
