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イスラエルが米国のガザ停戦案を支持 米国はハマスにも受け入れ迫る


 パレスチナ自治区ガザ地区の停戦交渉を巡り、中東を訪問中のブリンケン米国務長官は19日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談した。ブリンケン氏は会談後、米国が提案した停戦案をネタニヤフ氏が支持したことを確認したと述べ、イスラム組織ハマスにも停戦案の受け入れを迫った。

 両者の会談は約3時間に及んだ。イスラエル首相府は声明で、ブリンケン氏との会談は「前向きなものだった」とした。イスラエルメディアによると、ネタニヤフ氏は今週、カイロで実施される停戦交渉に代表団を派遣することを約束したという。

 ただ、ハマスはイスラエル側がガザとエジプトの境界などに軍の駐留を求めていると批判し、米国の停戦案を「イスラエル寄り」などと主張。停戦合意が実現するかは不透明だ。

 イスラエルはガザとエジプトの境界でハマスがトンネルを作り、戦闘員の移動や武器の密輸に使っているとし、イスラエルの境界管理を「譲れない一線」だとしている。報道によると、イスラエルは「妥協案」として、境界から軍を最大6カ月撤収させることを検討しているという。

 一方、イスラエルの商都テルアビブでは18日夜、パレスチナ人の50代の男が背負っていたリュックサックが爆発。この男が死亡したほか、近くにいた男性(33)が負傷した。ハマスなどは19日、犯行声明を出し「イスラエルによる虐殺が続く限り、殉教作戦は最前線に戻るだろう」と主張した。

 2000年代に起きた第2次インティファーダ(民衆蜂起)では、パレスチナ人による自爆テロが相次いだが、近年起こるのはまれで、イスラエル当局は警戒を強めている。【エルサレム松岡大地】

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