岸田文雄首相は14日、首相官邸で臨時の記者会見を開き、「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べ、9月の自民党総裁選に立候補しないと表明した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で内閣支持率が低迷する中、総裁再選は困難と判断した模様だ。2021年10月に発足した岸田政権は約3年で幕を閉じる。
首相は「今回の総裁選では新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要」だと指摘。自民が変わることを示すために自身は「出馬しない」と明言し、「総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支えていくことに徹する」と語った。
裏金事件をはじめとした「政治とカネ」を巡る問題で「重い決断をさせていただいた」とした上で、「残されたのは自民党トップとしての責任だ」と言及。「もとより所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにいささかのちゅうちょもない」と強調し、「今回の事案が発生した当初から思い定め、心に期してきたところであり、当面の外交日程に一区切りがついたこの時点で、私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」とした。
この時期に不出馬を表明した理由を巡っては「やはり政治家としてやりたかったこと、やるべきこと、これを今一度しっかりと整理し、方向性を出す。それだけは総裁選から撤退するにあたってもしっかりと示していく。そうした政治家の意地みたいなものはあった」と語った。
後任については「（政治とカネの問題など）一連の改革マインドが後戻りすることがないような方であってもらいたい」と語りつつ、「不出馬を表明した人間が後のことについて何か申し上げることは控えるべきだ」と後継指名は避けた。
首相は12年の第2次安倍政権発足時から外相を4年7カ月務め、その後自民政調会長に就任。21年9月の総裁選で河野太郎氏や高市早苗氏らを破り、菅義偉前首相に続く第100代首相に選出された。
22年12月に反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略を策定し、23年5月に広島で開催した主要7カ国首脳会議（G7サミット）を成功させるなど外交・安全保障分野で手腕を発揮した。一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や相次ぐ閣僚の不祥事、裏金事件などで批判にさらされ続け、毎日新聞世論調査の内閣支持率は今年2月に14％にまで下落。4月の衆院3補欠選挙では不戦敗を含め全敗し、党内からは総裁選不出馬を求める声が公然と上がり始めていた。
首相は自身の総裁選対応について9日の長崎市での記者会見でも「先送りできない課題に専念している」と述べるにとどめていた。
首相の在職日数は4月に故橋本龍太郎元首相を超え、戦後の首相で8位になった。6月29日には就任1000日を迎えていた。【内田帆ノ佳】
