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最低賃金、物価高で過去最大上げ幅なるか 中央審議会、議論開始


 中央最低賃金審議会は25日、10月から適用される最低賃金の目安額の議論を始めた。最低賃金は現在、全国加重平均で時給1004円。物価高や春闘での賃上げ状況を踏まえ、過去最大の43円増となった2023年度の引き上げ幅を上回るかが焦点だ。7月下旬にも決定する。

 審議会は労使と有識者の代表で構成。労働者の生計費と賃金動向、企業の支払い能力を考慮して、目安額を示す。この目安額を踏まえ、各都道府県の地方審議会が最低賃金額を決定する。

 政府は30年代半ばまでに最低賃金を1500円とする目標を掲げ、できるだけ前倒しして達成すると表明。今回も前回並みか、それ以上の引き上げ幅を確保したい考えだ。

 労働者側は、春闘の賃上げ率が1991年以来33年ぶりとなる5%超を記録し、物価高も続くことから、大幅な引き上げを求める方針。一方、使用者側は、一定程度の引き上げはやむを得ないとしながらも企業の支払い能力に見合った引き上げを訴える見通しだ。

 現在の最低賃金は最も高い東京都が1113円で、最も低い岩手県の893円と220円の差がある。地方から都市への人材流出への懸念も高まっており、地域間格差の是正も課題の一つだ。【奥山はるな】

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