警察庁などは26日、北朝鮮のIT労働者が日本人らになりすましてソフトウエア開発などの業務を受注し、報酬を北朝鮮に送金している可能性があるとして、日本企業に注意を呼び掛けた。北朝鮮のIT労働者を巡っては、外国で身分を偽って仕事を請け負い、稼いだ外貨が北朝鮮の核・ミサイル開発などに充てられていると、国連から指摘されている。日本が、北朝鮮のIT労働者に関する注意喚起をするのは初めて。
警察庁によると、国連加盟国の報告で、北朝鮮のIT労働者は北朝鮮に約1000人、国外に約3000人いると推定されている。国外の多くは中国で、ロシアや東南アジアにも在住しているとみられ、年間2・5億～6億ドル（約375億～900億円）が北朝鮮に送金されているとされる。
日本では、大阪府警や神奈川県警などが2020年2月～24年3月に3事件を摘発し、北朝鮮のIT労働者と関係があるとみられる日本在住の男女5人を逮捕・書類送検した。5人は韓国籍などで、中国に住む北朝鮮籍のIT労働者に不正送金したなどの疑いが持たれたが、2人は容疑不十分で不起訴、1人は起訴猶予となった。北朝鮮のIT労働者自身を立件したケースはない。海外にいるため、摘発は難しいという。
日本警察の捜査などで判明した手口は、フリーのIT労働者と企業をつなぐ仲介サイトに日本在住の血縁者や知人らを登録し、ウェブページやアプリ開発などの業務を募集。受注した業務は海外にいる北朝鮮のIT労働者が担っているとみられる。また、発注企業が受け取ったソフトなどを起点に、北朝鮮がサイバー攻撃をする可能性も指摘されている。
このため、警察庁などは、サイト運営企業に対し、アカウント名義や報酬を受け取る口座を頻繁に変更したり、アカウント名義と報酬を受け取る口座の名義が一致していなかったりする場合に注意するよう要請。業務を発注する企業には、不自然な日本語を使う▽テレビ会議形式の打ち合わせに応じない▽相場より安い報酬で業務を募集――などを警戒するよう求めた。
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルは19年、北朝鮮のIT労働者について初めて報告した。22年には米国や韓国が対応策などをまとめたガイドラインを公表して注意を呼び掛けていた。【松本惇】
