自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が、西村康稔前経済産業相から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で判明した。最大派閥の清和政策研究会（安倍派）所属の西村氏は2021年10月～22年8月に派閥の事務を取り仕切る事務総長を務めた。特捜部に対し、パーティー券収入のノルマ超過分が派閥の政治資金収支報告書に記載されていない疑いについて、自身の関与を否定したとみられる。
これで、西村氏▽松野博一前官房長官▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長――の「5人衆」と呼ばれる安倍派5幹部全員が聴取を受けたことになる。
派閥の事実上のトップの塩谷立元文部科学相も既に事情を聴かれており、塩谷氏を含めた6幹部全員が、刑事告発された派閥の政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑について、会計責任者との共謀を否定した模様だ。
また、6幹部はいずれも派閥からの還流資金を受領しながら、自身の政治団体の収支報告書に記載せず、裏金化していたとの疑いでも告発されている。不記載額は直近5年間で1000万円超～数十万円と幅があるとされるが、いずれも不記載への自身の関与を否定したとみられる。
不記載、虚偽記載は、会計責任者との共謀が認められれば政治家も立件対象となる。ただし、共謀の成立には、政治家からの積極的な指示があったか、会計責任者からの報告を具体的に了承していたかを立証する必要がある。
特捜部は派閥幹部の立件の可否について慎重に検討しているとみられる。【井口慎太郎、北村秀徳、岩本桜、山田豊】
