岸田文雄首相（自民党総裁）は6日、派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて茂木敏充幹事長らと党本部で会談し、各派閥の政治資金パーティーの開催を当面自粛すると申し合わせた。会談後、首相官邸で記者団に「国民の政治に対する信頼が揺らいでいる。党として強い危機感を持たなければならない。幹部として思いを共有して取り組んでいくよう指示した」と語った。
首相は茂木氏、麻生太郎副総裁、萩生田光一政調会長、森山裕総務会長、関口昌一参院議員会長ら党幹部7人と対応を協議。忘年会・新年会など年末年始の派閥行事についても自粛すると申し合わせた。
首相は会談後「党全体として一致結束して対応しなければならない大変重い課題だ」と指摘した上で、派閥のパーティーについて「党として信頼回復に向けた取り組みを明らかにするまでは、自粛することを申し合わせた」と語った。今後の対応については「状況をしっかり把握し、必要な対応を党として考え、実行していく」と述べた。
茂木氏は会談後の記者会見で「自粛が根本的な解決だとは思っていない。対策がとられるまでの間は自粛するということだ」と述べ、政治資金の透明性を高めることが極めて重要だとの認識を示した。党幹部によると、6派閥はいずれもパーティーを当面自粛する。
派閥の政治資金パーティーを巡っては、安倍派と二階派を含む5派閥の政治団体がパーティー収入を2018～21年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分過少記載したとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。最大派閥の安倍派では、所属議員がパーティー券収入の一部のキックバック（還流）を受けながら報告書に記載せず、裏金化した疑惑が浮上している。【池田直】
