ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は20日の定例記者会見で、未成年などへの性加害は「ジャニーズだけなのか。他に泣いている人もいるかもしれない」と述べ、芸能界で同様の問題がないかどうかを調べる必要があるとの認識を示した。
小林氏は「経済団体の一員としての個人的な立場」と前置きした上で、同事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害について「犯罪と認識しており、その犯罪をしていた方がトップだった企業はコンプライアンス上、非常に問題だ」などと厳しく批判した。
その上で、性加害問題に対し「ジャニーズだけなのか。（芸能界の）いろいろなところであったといううわさも聞こえなかったわけではない。例えば、未成年の女性に対してそういう性加害がなかったのか」との見解を述べた。
所属タレントの広告起用の見直しが相次いでいることについては「企業経営者としては自分たちのレピュテーション（評判）も考えれば（見直しも）考え得ること」とした上で「私の認識では、タレントはいわば個人事業主的なもの。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうといった措置もあり得る」との認識を示した。また、ジャニーズ事務所の社名については「変えた方がいいのでは」と述べた。【町野幸】
