名古屋国際会議場、また入札中止 応札者なく…事業費膨らむ可能性

　名古屋市が改修整備を進める名古屋国際会議場（同市熱田区）について、市が募集した整備運営事業の応札者がおらず、入札は中止となった。中止は昨年に続き2回目。入札の不調で、500億円超の事業費が今後膨らむ可能性がある。

　市によると、会議場は1990年に開館し、老朽化が進んだため補修や増築、駐車場改築など機能強化を予定。整備から運営（20年間）までを一括して契約するPFI方式での実施を決めていた。

　最初の入札は昨年3月に公示されたが、参加表明者が辞退し締め切り前の同7月に中止。その後、事業予算を約106億円増の約531億円として同12月に再公示した。しかし、2度目も締め切り（今月5日）までに応札者がおらず、再び中止された。

　建築資材や人件費の高騰が背景にあるとされ、市担当者は「求める要求水準と価格のバランスが魅力的ではなかった。原因を分析して事業を進めたい」としている。2018年に最小限として市が示した概算事業費は約281億円だった。【川瀬慎一朗】