世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏の同性愛者に関する一連の差別的発言が、2002年に韓国語から日本語に訳されたことが毎日新聞の取材で判明した。この頃を境に教団はLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する運動を鮮明にしたが、伝統的家族観を重視する自民党との協力関係はどうだったのか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】
性別にとらわれないジェンダーフリー政策に反対する保守派の「バックラッシュ」（反動）の運動が00年代前半に起こると、自民党は05年に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足させ、安倍晋三元首相が座長に就きました。
当時、勢いのあった旧民主党が多様な性や家族を認める方向だったことに対し、自民党は保守の支持層向けに伝統的な家族観を強調しました。自民党は09年に野党に転落すると、その傾向をより強めました。
自民党は、旧統一教会にとって性や家族に関する宗教的価値観を実現させるための受け皿でもあったと思います。どちらかがコントロールしていたというより、選挙などを通じて互いに利用し合ってきた関係でしょう。
ただ、自民党内でも同性婚や選択的夫婦別姓に賛成する議員は若手を中心に増えています。これらの政策に反対する団体を票田と捉えていたり、保守的な意見を代弁することをアイデンティティーにしていたりする議員が今は抵抗しているのだと思います。
時代が変わったと感じるのは、同性婚などに反対する自民党の保守系議員が差別主義者だと見られないように振る舞おうとしているところです。
さすがに政治家として「性的少数者の人権は認めない」と発言できないことは分かっているので、「慎重派」の立場として「丁寧な議論が必要だ」などと訴えています。社会風土が変化する中で最後まで押し通せる主張ではないので、早く諦めてほしいと思います。
自民党は性的少数者から不十分な内容だと指摘されるLGBT理解増進法案でさえ、国会提出を棚上げしています。当事者が求めているのは同性婚や差別禁止を実現する法律で、自民党とはズレがあり、本来であれば一足飛びにやるべきです。
