ロシア最高検察庁は21日、北方領土の元島民らで構成する「千島歯舞諸島居住者連盟」（千島連盟、本部・札幌市）について、「好ましくない外国の組織」に認定した。今後、ロシア国内での活動が事実上禁じられ、連盟関係者がロシアに実効支配されている北方四島へ渡航するのは難しくなる。
最高検は千島連盟の活動が「ロシア領の一部を奪おうとしてきた」と指摘した。「長年、ロシアに対する否定的な見解を表し、日本国内で反露感情を醸成してきた」ことから、北方四島に関する状況を不安定化させる危険を高めていたとも批判。今回の決定を日本の法務省に通知したことも明かしている。
ロシアが2022年2月にウクライナへの「特別軍事作戦」を開始したことを受け、日本は欧米諸国に同調し、対露制裁を相次いで発動した。ロシアも同3月、日本との平和条約交渉を実質的に打ち切る意向を通告。9月には1992年以来、北方領土のロシア人島民と以前に住んでいた日本人らが相互訪問する「ビザなし渡航」などの政府間合意も破棄すると一方的に伝えてきた。
日露間の交流の枠組みでは、北方領土の元島民らが現地を訪れる「墓参」については破棄を伝えられていない。しかし、今回の決定により、千島連盟の関係者が四島へ渡航することは実質的に難しくなった。
ロシアのプーチン政権は20年に憲法を改正した際、「ロシア領土の割譲を禁じる」条項を盛り込んだ。最高検の発表文では、ロシア領の一体性を損なう行為について「ロシアの憲法秩序と安全保障の基礎を脅かす」と指摘。改正された憲法に照らして今回の決定を下したことを示している。
千島連盟は北方領土の元島民らを会員にして、58年に設立された公益社団法人。北方領土の返還運動で中心的な役割を担ってきた。【モスクワ大前仁】
