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ウクライナ軍の機密流出?政府は否定 欧米メディア「一部本物か」


 ロシアの侵攻を受けるウクライナ軍の反撃などに関する米国と北大西洋条約機構(NATO)の機密資料とみられる複数の文書がSNS(ネット交流サービス)上に投稿され、波紋を広げている。ウクライナ政府は7日、「ロシアによる情報戦略の一環だ」として、機密情報の流出を否定したが、米欧主要メディアは一部は本物との可能性を報じている。

 米紙ニューヨーク・タイムズが6日、米政府高官の話として文書の流出を最初に報じた。その後、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)などが詳細を報じた。

 FTによると、問題となっている文書は5週間ほど前に作成され、ツイッターや、ロシアで多く利用される通信アプリ「テレグラム」などに投稿された。ある文書は、ウクライナ軍が4月下旬~5月に想定される反撃時に、ロシア軍の占領地域奪還に向けて何が必要だと米国がみているかなどについて記載した。

 別の文書は、ウクライナ軍が反撃時に展開するとみられる12部隊を列挙。このうち9部隊が米軍や同盟国による訓練を受け、6部隊が3月中に、3部隊が4月中に準備を整えるとしている。また、ウクライナ軍が253両の戦車を保有することになるとした、装備の詳細に関する記述もあった。

 FTは、米政府関係者が取材に対して、投稿された資料の一部が実際の機密文書である可能性を認めたと報じている。

 一方、投稿された文書の中には改ざんの形跡もあった。ロシア側の戦死者数を3万5500~4万3500人、ウクライナ軍の戦死者数を1万6000~1万7500人とする本物とみられる資料のほか、ロシア側の戦死者数を1万6000~1万7500人、ウクライナ側を7万1500人とする別の資料も投稿されていた。

 ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は機密資料が流出したとの報道を受け、「ロシアは情報戦の主導権を握ろうと画策し、ウクライナによる反撃に影響を与えようとしているが、これは脅しであり、実際のウクライナの計画とは関係がない」とする声明をテレグラムに投稿した。

 ウクライナ大統領府は7日、ゼレンスキー大統領が出席した軍の会合で、「参加者はウクライナ軍の計画に関する情報漏えいの防止策を議論した」との声明を出した。【ブリュッセル宮川裕章】

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