学校法人を巡る業務上横領罪に問われ、無罪が確定した不動産会社「プレサンスコーポレーション」（大阪市中央区）の山岸忍前社長（60）が、検事による違法な取り調べがあったとして刑事裁判を開くよう求めた付審判請求に対し、大阪地裁（佐藤弘規裁判長）は検事の威圧的な言動に特別公務員暴行陵虐の疑いがあると認定し、「取り調べの範囲を超え悪質」と非難した。一方、こうした言動が継続的ではなかったとして請求は棄却した。決定は3月31日付。
山岸氏は、学校法人「明浄学院」（大阪府熊取町）が高校の土地を同社に売却した際の手付金21億円を着服したとして、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された。しかし、大阪地裁は2021年10月、元部下らの供述の信用性を否定し、無罪を言い渡した。山岸氏は元部下に対する取り調べについて特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事告発したが、不起訴になった。
佐藤裁判長は19年12月の取り調べで検事が机をたたき、「ふざけるな」「なめんなよ」などと約50分間にわたり元部下を一方的に責めた点を問題視。「威迫して、意に沿う供述を無理強いしようと試みている」と指摘し、特別公務員暴行陵虐罪の「陵虐行為」に当たると認定した。ただ、こうした言動は一時的で、元部下も怖いとは思わなかったと供述した点などを踏まえ、検事の不起訴は正当だと結論付けた。
山岸氏の弁護団は「検察庁は厳しい指摘を真摯（しんし）に受け止め、再発防止策などを早急に検討すべきだ。棄却決定については抗告を検討する」とのコメントを出した。【古川幸奈、沼田亮】
