イスラエルのネタニヤフ政権が進める「司法改革」を巡り、イスラエルと米国の関係が悪化している。バイデン米大統領は、改革を推進する姿勢を変えないネタニヤフ首相に強い懸念を表明。ネタニヤフ氏は、米国などが主催した29日の民主主義サミットで「（改革について）多くの国民の合意を得るよう努力する」と述べるなど、事態の沈静化に躍起だ。
バイデン氏は以前から、司法を弱め、政権の力を強めるイスラエルの司法改革に反対する姿勢を明示。米メディア「アクシオス」によると、ネタニヤフ氏が27日夜に改革の立法手続きを4月末まで停止すると発表する数時間前にも、イスラエルの駐米大使を通じて個人的なメッセージを送ったという。だが、ネタニヤフ氏は改革の一時停止発表後も「改革は必要だ」と述べ、今後も進める姿勢を示した。
バイデン氏は28日、記者団に対し、ネタニヤフ氏の姿勢を「抗議デモの参加者と同様、強く懸念する」と述べたうえで、「（改革を）このまま進めることはできない。（ネタニヤフ）首相が本当の妥協をすることを希望する」と強調した。また、ネタニヤフ氏を米国に招待することは「近い将来はない」と断言した。
ネタニヤフ氏は29日朝の声明で、「イスラエルは主権国家であり、国民の意思が国を動かす。外国の圧力ではない」とバイデン氏に反発。だが、同日の民主主義サミットでは、改革を実行する上で、国民の理解を得る重要性を強調。「我々は（国内に広がる）抗議デモを（国民の）合意に変えなければならない」と述べ、野党側との対話に真剣に臨む姿勢を示した。米国の圧力によって、ネタニヤフ政権の姿勢がどう変わるか注目される。【エルサレム三木幸治】
大谷翔平・野球ニュース