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トランプ氏の不倫口止め不正会計疑惑 起訴判断は4月下旬以降か


 トランプ前米大統領(共和党)が2016年の大統領選直前に「過去に不倫関係にあった」と主張した女性に支払った口止め料を巡る不正会計疑惑に関連し、米メディア「ポリティコ」は29日、トランプ氏の起訴に関する判断が4月下旬以降になる見通しだと報じた。トランプ氏が、起訴の可否を判断する大陪審が設けた弁明の機会を拒否し、「3月21日の逮捕」を予告したことで、近く起訴されるとの見方が強まっていたが、結論は出ていない模様だ。

 報道によると、東部ニューヨーク・マンハッタン地区の裁判所の大陪審は4月6~23日、祝日や休会期間のために活動を中断する。中断期間前にトランプ氏の事件を取り上げる予定はないという。大陪審は非公開で、予定が急きょ変更される可能性もある。

 トランプ氏の弁護士は16年、女性に13万ドル(現在のレートで約1700万円)の口止め料を支払った。口止め料の支払いは違法ではないが、トランプ氏側が事後に弁護士に弁済した際、親族企業の「弁護士費用」として会計処理したことがニューヨーク州法違反にあたる疑いがあると報じられている。

 公選職であるマンハッタン地区検察トップのブラッグ検事(民主党)が捜査を主導しているが、起訴の可否を判断する権限は市民23人で構成する大陪審にある。証人らの審理を経て、投票で過半数が支持すれば、起訴される。トランプ氏は違法行為や女性との不倫関係を否定し、「ゆすりの被害に遭った」「政治的な魔女狩りだ」などと主張している。【ワシントン秋山信一】

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