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米上院「ゾンビ」決議の無効化可決 湾岸戦争などの武力行使承認決議


 米連邦議会上院(定数100)は29日、1991年の湾岸戦争と2003年のイラク戦争のための武力行使承認決議を無効化する法案を66対30の賛成多数で可決した。下院も今後、両決議の無効化に向けた審議を進める。両決議はイラクでの米軍の活動の法的根拠となってきたが、終戦から長期間が経過しても無効化されないために「ゾンビ」とやゆされることもあった。バイデン政権は「現在の米軍の活動には影響はない」として無効化を支持している。

 無効化が検討されているのは、クウェートに侵攻したイラクのフセイン政権(当時)に対する武力行使を認めた91年1月の決議と、大量破壊兵器の保有が疑われた(戦後の調査で保有は確認されず)フセイン政権への武力行使を認めた02年10月の決議。湾岸戦争後もフセイン政権との緊張関係が続いたことや、イラク戦争後に治安が悪化して米軍の駐留が長期化したことなどを背景に、大規模な戦闘の終結後も米軍の作戦の法的根拠を確保するために維持されていた。

 02年の決議は、オバマ政権による過激派組織「イスラム国(IS)」の掃討作戦(14年)や、トランプ政権によるイラン政府系の軍事組織「革命防衛隊」の対外部隊司令官に対する暗殺作戦(20年)でも法的根拠の一つとされた。ただ、議会内には「拡大解釈だ」という批判が根強く、戦争権限の範囲を明確化する観点から無効化に向けた検討が進められていた。

 米軍はイラク政府の要請に基づき、イラク軍への助言・支援のために約2500人が駐留を続けている。イラクやシリアでは21年以降、駐留米軍がイラン系の武装勢力からロケット弾や無人機による攻撃を受けるケースが少なくとも83件起きており、共和党の一部はイラン系勢力に攻撃する根拠として決議を維持すべきだと主張している。

 01年9月の米同時多発テロを受けて採択された武力行使承認決議は有効で、米軍の対テロ作戦の法的根拠となっている。【ワシントン秋山信一】

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