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ネット接続できるテレビのOS、公取委が取引実態調査へ 世界初


 公正取引委員会は29日、インターネットに接続できるテレビの基本ソフト(OS)について、実態調査を始めると発表した。テレビ向けのOSでは米グーグルとアマゾンのシェアが高いとされ、動画配信サービスの提供事業者らに不利な取引を強いていないかなどを1年程度かけて確認する。ネット接続できるテレビのOSの調査は、世界の競争当局でも初めてという。

 新型コロナウイルス禍を背景に、若者を中心にテレビで「ネットフリックス」や「アマゾンプライム」など動画配信サービスの利用が増加している。そうしたサービスを利用するための機器として、ネット接続できるテレビや専用の接続機器も普及しつつある。

 ネット接続できるテレビや接続機器は、パソコンやスマートフォンなどと同様にOSを搭載。OS上で動画配信サービスのアプリを選択するなどして利用できる仕組みとなっている。

 テレビメーカーによって搭載するOSは異なっており、パナソニックや韓国LGが自社開発のOSを搭載している一方で、ソニーやシャープなどはグーグルの「アンドロイドTV OS」を利用。アマゾンも独自の「ファイアOS」を接続機器などで提供しており、この2社のシェアが高いとされる。

 公取委は、これら世界的なプラットフォーマーらが強い立場を利用して動画配信サービスの提供事業者を排除したりすれば、事業者だけでなく消費者にも不利益が生じるとして、調査に乗り出す。

 動画配信サービスの提供事業者の競争についても調べる方針。極端に低い価格でサービスを提供し、競合他社を排除していなかどうかなどを確認する。【横山三加子】

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