膵臓（すいぞう）がんではなかったのに大分県立病院でがんを疑われて膵臓の全摘出手術を受けた大分市の男性（当時59歳）が術後に合併症で死亡したのは、病院側が病理診断などを怠ったことが原因として、遺族が県に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、大分地裁（石村智裁判長）であった。病院側は棄却を求め争う姿勢を示した。
訴状によると、男性は2022年5月に同病院で膵臓がん疑いと診断され、6月に全摘出手術を受けたが、まもなく、病理組織検査でがんではなかったことが判明。その後も入院して療養していたが9月に退院、11月に自宅で死亡した。死因は機能的障害による内因性急死だった。
遺族側は、膵臓の全摘出をすると合併症が生じ、厳重に管理しなければ機能的障害で死に至る危険性が高いのに病院側は事前に病理診断などをして治療法を検討しなかったと主張。更に医師らは手術に際し、必要な説明義務、術後に健康管理の注意義務を怠ったとしている。
遺族の代理人弁護士は「膵臓を摘出すると相当な免疫機能低下が生じる。病理診断をしなかったのは納得できない」と語った。県立病院の担当者は「裁判で具体的に主張したい」と話した。【井土映美】
大谷翔平・野球ニュース