安中公社32億円詐欺事件 元職員死亡で22億円の回収めど立たず

　群馬県の安中市土地開発公社は22日の理事会で、1995年に発覚した巨額詐欺事件で公社に約22億円の債務を負っていた元職員が1月に死亡したため、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てることを決議した。

　元職員は96年に前橋地裁で懲役14年の実刑判決を受けた。判決などによると、90～95年に借入依頼書を偽造し群馬銀行に提出。自ら開設した口座に振り込ませ約32億円をだまし取った。実際の被害金額はさらに上回る。

　公社によると、元職員は2022年3月末時点で、22億661万円の債務が残っており、近年は毎月末に1万円程度の返済を続けていた。元職員の死後、相続権者全員が相続を放棄した。公社は、遺産などの有無を調べる相続財産管理人の選任を申し立てることにしたが、回収のめどは立っていないという。【庄司哲也】