韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は21日、国務会議（閣議）で、日本を輸出手続きの優遇対象国「ホワイト国」から外した措置について「日本がホワイト国に復帰するため、必要な法的手続きの先行着手を産業通商資源相に今日指示する」と表明した。韓国外務省は同日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を巡り、2019年に日本政府に破棄を通知したことなどについて、日本側に撤回を文書で伝えたと明らかにした。
GSOMIA正常化を日本に通知
日本政府は19年8月に韓国をホワイト国から除外し、韓国政府も対抗する形で同年9月に日本を除外していた。16日の日韓首脳会談を受け、日本は韓国への半導体素材の輸出規制を解除し、韓国政府も日本の対韓輸出規制に関する世界貿易機関（WTO）への提訴取り下げを表明した。ただ、ホワイト国の扱いについては「継続協議」となっていた。一方、GSOMIAについては首脳会談で正常化することで合意していた。
21日の国務会議で尹氏は、約20分間という異例の長さで、日韓首脳会談などを実施した16～17日の訪日を報告した。尹氏は「これからは日本に堂々と自信を持って接しなければならない。安全保障や経済、文化などさまざまな分野で協力を増進させる議論をさらに加速させる」と述べた。
「日本はすでに数十回にわたって、我々に過去の歴史問題について、反省と謝罪を表明している」と強調。「韓日両政府は関係正常化と発展を妨げる障害物をそれぞれ自ら取り除く努力を傾けねばならない」と述べ、懸案解決に全力を挙げる考えを示した。韓国国内で、尹氏が徴用工問題などで日本に譲歩しすぎたとの批判が出ていることも意識し、関係改善の加速を目指す自らの強い意志を改めて示した形だ。
野党との対決姿勢鮮明に
「韓国社会には、排他的ナショナリズムと反日を叫ぶことで、政治的利益を得ようとする勢力が厳然と存在する」とも述べ、進歩系の最大野党「共に民主党」との対決姿勢を鮮明にした。文在寅（ムンジェイン）前政権も「泥沼に陥った韓日関係をそのまま放置した。その余波で両国の経済と安保は深い反目に陥った」と強く批判した。共に民主党の反発は必至だ。
尹氏は、昨年5月の就任以来、日韓関係の改善を目指してきた理由も説明。「まるで出口のない迷路に閉じ込められた気分だったが、手を離してただ見守るわけにはいかなかった」と訴えた。【ソウル坂口裕彦】
大谷翔平・野球ニュース