安倍元首相銃撃事件、警察庁長官が挙げた「三つの教訓」

　警察庁の露木康浩長官は16日の定例記者会見で、今月13日に奈良県警の捜査が終結した安倍晋三元首相の銃撃事件の教訓を問われ、要人警護の刷新や手製の銃への対策強化、特定の組織に属さない「ローンオフェンダー（単独の攻撃者）」対策の三つを挙げた。

　露木氏は、参院選の応援演説中に起きた銃撃事件について「民主主義の根幹である選挙が行われる中で敢行された卑劣な蛮行」と非難。その上で、「警戒が手薄であった元首相の背後からの犯行を許してしまったのは痛恨の極み。こうした事態が二度と起こらないように、警察庁も関与した上で全国の警察をあげて警護の刷新に現在も取り組んでいる」と強調した。

　事件で逮捕・起訴された山上徹也被告（42）は、ネット上の動画を見て手作りしたとされる銃を使ったとみられている。露木氏は「極めて威力の強い銃で、こういう手製の銃が犯罪に用いられることを想定しなければならない」と指摘。サイバーパトロールを通じたネット上の違法な取引の取り締まりや、銃の製造情報などの削除要請の取り組みを進めていることを説明した。

　また、山上被告のようなローンオフェンダー対策が重要になるとして、ネット上の公開情報を含めた情報収集活動の強化に取り組む考えも明らかにした。

　4月に統一地方選、5月には広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が控えていることから、露木氏は「要人警護をはじめ、警備の万全を期したい」と述べた。【松本惇】