米北方軍のバンハーク司令官は6日の記者会見で、4日に南部サウスカロライナ沖の大西洋上空で撃墜した中国の偵察気球は本体の高さ約60メートルで、下部に小型ジェット機ほどの大きさの機器（重さ900キロ以上）を搭載していたと明らかにした。残骸は海面上の約1・5キロ四方に散らばっており、海軍は水没した機器を回収するために水中無人機などで位置の特定を進めている。
気球を巡っては、アラスカ州や西部モンタナ州の上空で確認された際に撃墜しておくべきだったとの批判が野党・共和党から出ている。米軍は撃墜した場合の地上の巻き添え被害を懸念し、気球が米国を横断し、大西洋沖に出るまで監視や偵察の妨害にとどめていた。バンハーク氏は会見で「（緊急時に）気球を破壊するための爆発物や、バッテリーのような有害物質が搭載されていた可能性もある。発見当初は北米への物理的な軍事脅威はないと判断した」と述べた。
また、バンハーク氏は、過去に中国の偵察気球が米領空を飛行しているのに即時に気づかなかった事例があったことも明らかにした。具体的な時期や場所の説明は避けたが、米軍の監視体制に「領域認識のすき間」があったと釈明した。今回は監視体制を増強したため、領空侵入を検知したという。
国防総省によると、今回の気球とは別に、トランプ前政権時代（2017～21年）に3回、バイデン政権でも1回、中国の偵察気球が米領空に短時間入った事例があった。米メディアによると、過去の侵入事例は南部テキサス、フロリダ両州のほか、太平洋のハワイ州、グアムで確認されたという。
しかし、トランプ前大統領や前政権高官らは「在任中にそうした報告は受けていない」と主張していた。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日の記者会見で「現政権になってから、前政権時代の飛行事例に気づいた。前政権の主要な当局者には、説明する機会を設けたいと伝えた」と説明した。
一方、カービー氏は米中関係への影響について「今は外交的な課題を対面で協議するのに適切なタイミングではない」と述べつつも、「米中関係は衝突ではなく、戦略的競争だとするバイデン大統領の見方に変化はない。（ブリンケン）国務長官の訪中もキャンセルではなく、延期されたのだ」と対話の重要性も強調した。【ワシントン秋山信一】
大谷翔平・野球ニュース