プーチン氏、30日に4州編入宣言か 「住民投票」で賛成と主張

 ウクライナ東・南部の計4州で親ロシア派勢力がロシアへの編入に向けて実施した「住民投票」が27日、終了した。開票は暫定段階とされるが、親露派は圧倒的多数が編入に賛成したと主張しており、ロシア側は早期に編入に向けた手続きを本格化させるとみられる。
 英国防省は、プーチン大統領が30日に上下両院で演説する際、編入についても宣言する可能性があると分析している。ロイター通信などによると、ロシアのマトビエンコ上院議長は27日、編入に関する法案審議が10月4日に行われる可能性があると述べた。プーチン氏の70歳の誕生日(10月7日)より前に編入を「既成事実化」したい思惑があるとも報じられている。
 住民投票の対象は、東部ルガンスク、ドネツク両州と、南部ヘルソン、ザポロジエ両州のうち、ロシア側が実効支配する地域。投票は23日に始まり、一部ではロシア側兵士が住宅を戸別訪問し、住民に銃を突きつけ、投票用紙に記入させているとも報じられた。
 こうした中、ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は27日、「ロシアは、必要があれば核兵器を使う権利がある」と通信アプリ・テレグラムに投稿した。英メディアなどが報じた。プーチン氏は21日、ロシアが欧米からの脅威にさらされていると主張。「ロシア領」の統一性が損なわれる恐れがあれば「あらゆる手段を講じる」と演説し、核使用も辞さない考えを表明した。メドベージェフ氏の27日の投稿は、プーチン氏の演説を改めて補強する形となった。
 メドベージェフ氏は、たとえロシアがウクライナを核で攻撃しても「北大西洋条約機構(NATO)は紛争に介入しないだろう」とも投稿。理由として、欧米の政治家たちは核戦争で死にたいとは思っていないと述べた。【ロンドン篠田航一】

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