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電通側「受注調整」認める=複数幹部、任意聴取に―五輪談合400億円規模・東京地検


 東京五輪・パラリンピックのテスト大会計画立案業務を巡る入札談合事件で、広告最大手「電通」の複数の幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「各社と話し合い、競技会場ごとの割り振り表を作成していた。受注調整したと言われても仕方ない」などと大筋で認めていることが30日、関係者への取材で分かった。  また、大会組織委員会大会運営局が事実上、計画立案業務とテスト大会や本大会の会場運営業務を一体的に発注し、受注規模が計約400億円に上ることも判明。同局の元次長と電通幹部らが談合を主導した疑いがあり、特捜部は公正取引委員会と連携して独禁法違反(不当な取引制限)容疑で調べている。   関係者によると、元次長が指示し、電通幹部らが2018年春ごろまでに、競技会場ごとのテスト大会計画立案・計画支援業務について、実績のある各社から意向を調査し、各社の割り振り表を作成。同年5~8月に実施された競争入札で受注調整した疑いが持たれている。  電通や博報堂、イベント大手「セレスポ」など9社と一つの共同企業体が計5億円余りで落札し、その後のテスト大会や本大会の会場運営業務委託を随意契約で受注した。組織委大会運営局は各社に対し、原則として計画立案業務を落札した企業に運営業務を発注すると事前に説明しており、全体の事業規模は計約400億円に上っていた。  電通幹部は複数人が特捜部の任意聴取を受け、各社への意向調査や割り振り表の作成について事実関係を認めた上で、「独禁法違反に当たると言われればそうだ」などと説明しているという。  一方、元次長は意向調査などの過程で複数社が競合した際、「既に他社に決まっている」などと入札参加を見合わせるよう促していた疑いが持たれているが、談合を否定しているとされる。(了)【時事通信社】
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