半導体規制へ高官協議＝米日オランダ、対中国で協力

　【ワシントン時事】米国、日本、オランダの３カ国は２７日、経済安全保障の観点で重要性が高まる半導体の輸出規制を巡り、米首都ワシントンで高官協議を行った。先端技術を使って軍事力増強を図る中国の「軍民融合」戦略に対する懸念を共有。米メディアによると、半導体製造装置の対中販売に一定の制限を設ける方向だ。 　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官が同日の記者会見で「サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導の下、オランダと日本の当局者がワシントンで数日間にわたり議論している」と明らかにした。結果については言及を避けつつ、「協議をどう評価するかは日本とオランダに任せたい」と語った。　【時事通信社】