法的規制、慎重な検討を＝有害情報対策で意見書―新聞協会

　日本新聞協会は２６日、インターネット上での中傷や偽情報といった違法・有害情報への対応に関する意見書を総務省に提出した。有害情報への対応は、ＳＮＳ（交流サイト）運営会社などプラットフォーム事業者が「自主的に取り組む課題だ」と指摘し、法的規制の導入は「慎重な検討が必要」との見解を示した。　 　同省は有識者会議で、有害情報への事業者の対応の在り方を検討している。意見書は、有識者会議で論点となっている削除請求権について「表現の自由や知る権利に悪影響を及ぼす懸念がある」と強調。事業者には「情報流通を担う責任を自覚し、主体的な対応を求めたい」と言及した。（了）【時事通信社】