戦車供与、地上戦激化へ＝ロシア反発、背景に独ソ戦―ウクライナ侵攻

　ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国とドイツが主力戦車を供与すると発表し、西側諸国の兵器支援は新たな段階に入った。ウクライナのゼレンスキー大統領は歓迎する一方、ロシアのプーチン政権は「極めて危険な決定」（ネチャエフ駐ドイツ大使）と反発。多大な死傷者を出している地上戦は、さらに激しさを増しそうだ。 　ロシアのペスコフ大統領報道官は２６日、兵器支援は「紛争への直接関与」と警告。一方で「特別軍事作戦」という位置付けは変えず、西側諸国との全面戦争を避けたい考えもにじませた。 　ドイツとロシアは第２次大戦の独ソ戦で、史上最悪の地上戦を繰り広げ、市民を含む双方の計約３０００万人が死亡。ロシアは１９世紀のナポレオン戦争（祖国戦争）に続く「大祖国戦争」と位置付けており、戦車供与を巡るドイツの慎重姿勢にも影響した。 　くしくもロシアは、ウクライナ侵攻の理由について「非武装化」「中立化」から「祖国防衛」にすり替えを図り、長期戦に布石を打った。プーチン大統領は１８日、８０年前のレニングラード包囲戦で「多くの欧州諸国が封鎖に参加し、罪を犯した」と独自の歴史観を披露。今回の侵攻も「（西側諸国が仕掛けた）戦争を終わらせるためだ」と主張した。 　一方、主力戦車として「最も成功したモデル」（英シンクタンク）とされるドイツの「レオパルト２」を前に、ロシアが最新の兵器で応じられるかは不透明だ。 　プーチン政権は戦意高揚の「プロパガンダ」（英国防省）を狙い、初の実戦として少数のＴ１４主力戦車の展開を検討中とされている。ただ、英国防省は２５日の戦況報告で、Ｔ１４の「不十分な状態」を理由にロシアは投入に迷いがあるようだと分析した。 　東部ドネツク州では激しい攻防が続く中、ロシアの「頼みの綱」は民間軍事会社「ワグネル」だ。戦車戦ではなく、捨て身の突撃作戦で、重要拠点バフムト近郊の製塩業の町ソレダルを制圧した。独立系メディアによると、元受刑者の戦闘員約５万人のうち残る兵力は約１万人とされ、人的損害は甚大だ。 　米ＣＮＮテレビは２４日、ロシアが２０万人の追加動員を検討中だと報じた。ペスコフ氏は否定に追われたが、人数が伏せられた昨年９月の動員令が今も有効だという見解を表明している。　【時事通信社】 〔写真説明〕ロシアのプーチン大統領＝１８日、サンクトペテルブルク（ＥＰＡ時事）