米司法省、グーグル提訴＝広告事業の一部分離要求

　【シリコンバレー時事】米司法省は２４日、企業買収などを通じてデジタル広告を独占しているとして、米グーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したと発表した。広告事業の一部分離を求めている。バイデン政権下で同省がグーグルを提訴するのは初めて。 　ガーランド司法長官は記者会見で、「グーグルは反競争的で違法な行為によって、脅威を排除した」と述べた。訴訟には、カリフォルニア州など計８州が加わった。 　司法省は訴状で、グーグルが広告配信の仕組みや広告枠の販売に利用するサービスを手掛け、さらに広告枠の取引市場も運営している状況を問題視した。買収やサービス利用の強制により他社を排除し、市場競争を阻害したと主張している。 　グーグルは提訴を受けた声明で、デジタル広告技術分野では激しい競争があると反論。「司法省は技術革新を遅らせ、広告料金を引き上げ、中小企業などの成長を困難にする、欠陥のある議論を繰り返している」と批判した。　【時事通信社】 〔写真説明〕米グーグルのロゴマーク（ＡＦＰ時事）