五輪汚職「会長案件、過度の忖度」＝ＫＡＤＯＫＡＷＡが調査結果

　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、ＫＡＤＯＫＡＷＡは２３日、外部の弁護士らによる検証委員会の調査報告書を公表した。原因として、創業一族、角川歴彦元会長（７９）＝贈賄罪で起訴＝の意向に対する「過度の忖度（そんたく）があった」と指摘した。 　起訴状によると、角川元会長は部下２人と共謀し、大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）＝受託収賄罪で起訴＝に大会スポンサーに選ばれるよう依頼。謝礼としてコンサルタント料名目で賄賂を渡したとされる。 　報告書によると、２０１６年１０月、元理事側から１０億円が目安だった協賛金を特別に５億円にするとの提案がＫＡＤＯＫＡＷＡ側にあった。同社と別の出版大手がうち４億円を組織委に、残り１億円を元理事側の「コモンズ２」に支払うこととされたという。 　この翌日、ＫＡＤＯＫＡＷＡでは専務会が開かれ、元会長らが提案内容を認識。当時の社長は違和感を持ちつつも、元会長が了承済みだったことから意見を差し挟まなかった。顧問弁護士から贈賄罪に該当する可能性があると指摘されたが、同社は五輪と無関係を装ってコモンズ２とコンサル契約を結び、計約７０００万円を支払った。 　報告書は元会長について、部下からの説明状況を踏まえ、「契約が偽装でリスクがあると認識していた」と指摘。原因として「会長の不明瞭な職務権限と実質的な人事権に起因した忖度」を挙げた。五輪事業は会長案件とされ、「意向に反すると人事上不利益を被るという意識が浸透していた」とし、「不適切行為の差し止めの障害になった」とした。　（了）【時事通信社】