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戦車供与へドイツに圧力=バルト3国など「特別な責任」―ウクライナ軍事支援


 【ロンドン時事】ドイツで20日行われたウクライナ軍事支援会議で、ドイツ製主力戦車「レオパルト2」供与の合意が見送られたことを受け、ロシアの脅威にさらされる欧州の一部からドイツへ圧力が強まっている。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の外相は21日、共同声明で「ロシアの侵略を食い止め、ウクライナを支援し、欧州に早く平和を取り戻すため(戦車が)必要だ」と迅速な対応を迫った。  レオパルトを巡っては、引き渡し可否の決定権を握る製造国ドイツが慎重なため、ポーランドなど供与を申し出ている国々は動けない。支援会議では「協議継続」の方向が打ち出されたが、ロシア軍による再攻勢に備えるための態勢構築に間に合わないと焦りの声も出ている。  バルト3国の声明は「欧州の有力国としてドイツは特別な責任を負っている。レオパルトを今送るよう求める」と強い調子で要求。報道によると、ポーランドのモラウィエツキ首相も22日、地元メディアに「ドイツの態度は受け入れられない。無実の人々が毎日死んでいる」と不満をあらわにした。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は21日、ツイッター上で「遅れれば遅れるほどウクライナ人が死ぬ」と供与へ早急な決断を促した。  一方、ロイター通信によると、ロシアのプーチン大統領に近いボロジン下院議長は22日、テレグラムへの投稿で、欧米諸国による武器供与が「より強力な武器による反撃措置を招く」と指摘。「核保有国は地域紛争で大量破壊兵器を使わないという議論は筋道が立たない」として、支援強化が「恐ろしい戦争」につながる可能性があると警告した。 【時事通信社】 〔写真説明〕ドイツ製主力戦車「レオパルト2」=2017年10月、独北西部ミュンスター(AFP時事)
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