「環境に優しい」は本当？＝世界で虚偽表示防止の動き

　【ニューヨーク時事】「環境に優しい」「サステナビリティー（持続可能性）に貢献」といった製品表示や広告はどこまで本当なのか。環境配慮をうたう企業による「虚偽表示」を防ぐため、ルールを作ろうとする動きが世界的に広がっている。 　企業や自治体などが環境への配慮を掲げながら、内実が伴っていない状況は「グリーンウォッシュ」と呼ばれる。「緑色にメッキする」という意味の造語で、多くの企業が批判されてきた。 　米飲料大手コカ・コーラは、昨年１１月にエジプトで開かれた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）のスポンサーを務めたことが批判を浴びた。環境保護団体から「世界最大のプラスチック汚染企業」と名指しされた同社は、２０３０年までに「ペットボトルや缶を全て回収して再利用することを目標にしている」と、苦しい弁明を余儀なくされた。 　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、企業が製品に「再利用可能」などの言葉を使う際の指針見直しを検討している。「環境に優しい製品に消費者の関心が高まっている」ためで、正確な情報提供を企業側に促すのが目的だ。 　オーストラリア証券投資委員会は、エネルギー企業が環境への配慮に関して虚偽の説明をしたとして、昨年１０月に罰金の支払いを命じた。この種の罰金命令は、同委員会として初だ。市民の環境意識の高まりを背景に、グリーンウォッシュ関連の訴訟も米国で多発している。 　ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資に関するルール整備も進みつつある。日本の金融庁は昨年、投資の判断材料となるデータを提供する機関が従うべき行動規範を世界に先駆けてまとめた。独立性の確保などが柱で、投資家が透明性の高い情報を得られるようにすることを目指している。　【時事通信社】 〔写真説明〕国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）の閉幕式＝２０２２年１１月、エジプト・シャルムエルシェイク（ＡＦＰ時事）