米軍の「共同交戦能力」搭載へ＝イージス・システム艦２隻―集団的自衛権行使にも・防衛省

　防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替として建造する「イージス・システム搭載艦」２隻に、米軍が導入している「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載する方針を決めたことが、政府関係者への取材で分かった。日米の情報共有が加速化するが、集団的自衛権行使の目標選定に使われる可能性もある。 　ＣＥＣはミサイルなどの目標をリアルタイムで共有する情報ネットワーク。最新型の海上自衛隊のイージス艦２隻には搭載されており、防空網が拡大する。 　防衛省は国家安全保障戦略など３文書改定に基づき迎撃、反撃能力（敵基地攻撃能力）を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）の構築を決定。ＣＥＣはその一角を担い、２０２３年度予算案に計上したイージス・システム搭載艦の整備費２２０８億円にＣＥＣ取得費が含まれる。 　ＣＥＣは複数のイージス艦や早期警戒機が探知、追尾したミサイルや敵機の情報を同時に共有する。レーダーの死角になってもＣＥＣ機能があれば別のイージス艦が追尾したデータを共有して迎撃することが可能だ。自艦のレーダーに見えなくても、共有した情報で撃墜する手法は「エンゲージ・オン・リモート（ＥＯＲ）」と呼ばれ、米軍が採用している。 　海自トップの酒井良海上幕僚長は記者会見で、米艦と連携してＥＯＲを行うことは「理論上は可能」と述べている。 　昨年１１月に米ハワイ沖で実施されたミサイル迎撃試験では、海自イージス艦「まや」（神奈川県・横須賀基地）が探知した情報をＣＥＣ経由で同艦「はぐろ」（長崎県・佐世保基地）に提供した。 　日米のイージス艦がネットワーク化されれば、北朝鮮がミサイルを米領域に向け発射した場合、海自が探知した情報を迎撃する米艦に提供することが可能だ。一方、提供した情報が米国の武力行使に使われれば、憲法解釈上認められない他国の武力行使と一体化する恐れもある。防衛省は「具体的に『この目標を方位何度・角度何度で撃て』と伝えない限り、一般的な情報提供の範囲にとどまり憲法上の問題は生じない」などとしている。 　日本が米国の情報に基づき武力行使する事態もあり得る。台湾有事に米軍が介入し、集団的自衛権を行使できる存立危機事態に認定されれば、米艦を標的にしたミサイルを迎撃できる。中国軍が米艦にミサイルを発射し、海自イージス艦が米国の要請を受けて撃墜すれば、中国から日本が「参戦」したとみなされる可能性もある。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕迎撃ミサイル発射試験を行う海上自衛隊のイージス艦「はぐろ」。共同交戦能力（ＣＥＣ）を備える＝２０２２年１１月１９日、米ハワイ沖（防衛省海上幕僚監部提供）