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機密文書問題が紛糾=バイデン政権2年、思わぬつまずき


 【ワシントン時事】バイデン米政権は20日、発足から2年の折り返し地点を迎える。昨年の中間選挙で「善戦」し足場を固めたバイデン大統領だが、今年に入り副大統領時代の機密文書を自宅などに持ち出した事実が発覚。野党・共和党は批判を強め、2024年大統領選への再選戦略に影響する恐れも出てきた。  「なぜ事実関係を明らかにしなかったのか」「米国の機密保護は機能しているのか」。ホワイトハウスの報道官は連日、会見で記者団の厳しい追及にさらされている。政権側は共和党が「政争の具にしようとしている」と批判の矛先をそらそうとしているが、事態収拾の気配はない。  問題となっているのは機密管理のずさんさ以上に、バイデン氏側に透明性が欠如していることだ。個人事務所への機密文書持ち出しは中間選挙直前の昨年11月2日に判明していたが、CBSテレビが今月9日にスクープするまで公表されなかった。  昨年12月にはバイデン氏の自宅からも機密文書が見つかったが、これも報道が先行。バイデン氏側は司法当局が調査中であることを理由に全体像を明らかにせず、泥縄の対応が不信を招いた。  同じ機密持ち出しを巡って、トランプ前大統領は中間選挙前の8月に家宅捜索を受けた。このため共和党は「二重基準だ」(ジョーダン下院司法委員長)と攻撃。トランプ氏が司法当局への協力を拒んだ経緯を踏まえれば、機密資料を即座に当局に返却したバイデン氏のケースと同列視はできないが、特別検察官が捜査に乗り出した点では2人の立場は変わらない。  政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均によると、バイデン氏の支持率は18日現在、42.9%。この問題が持ち上がる前の43.8%から微減にとどまり、どこまで打撃となるかはまだ判然としない。  ただ、特別検察官の捜査は「何カ月もかかる」(ワシントン・ポスト紙)とされ、今年の「早い時期」(バイデン氏)と想定した出馬表明の時期はずれ込む可能性がある。関連報道が続けば、超党派で成立させたインフラ投資法や対中国を意識した半導体補助金法、銃規制強化法など過去2年間の「成果」の印象は薄れる。バイデン氏には頭の痛い日々が続く。 【時事通信社】 〔写真説明〕バイデン米大統領=12日、ワシントン・ホワイトハウス(EPA時事)
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