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武器供与、新たな段階に=20日にウクライナ支援国協議


 【ベルリン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援が新たな段階を迎えている。20日にはドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地で、支援を協議する国際会議が開かれる。これまで西側諸国がウクライナの要望に応じてこなかった攻撃力の高い戦車の供与などが議論の軸になる見通し。ロシアが春にも大規模攻勢をかけるとの見方が出る中、一致した対応でウクライナ軍の補強を急ぎたい考えだが、戦闘の激化は避けられない。  年明け早々にフランス、米国、ドイツが戦闘車両供与を相次いで表明。その後も英国が主力戦車の提供を明らかにした。17日にはオランダのルッテ首相がバイデン米大統領との会談で、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を送る意向を伝え、支援の動きが広がっている。  一方で支援国も一枚岩ではない。ドイツ製主力戦車「レオパルト」の供与を巡っては、前向きなポーランドやフィンランドと、慎重な製造国ドイツの間の不和が露呈した。ロシアとの全面衝突を避けたい思惑から武器を限定してきた西側諸国の間で、戦況の変化に対応できず乱れが生じた側面もある。  ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は17日、自国からの供与への言及は避けつつ、「他の国が支援したいなら、妨げないことが適切だと思う」と指摘。他国の独製戦車引き渡しを容認する考えを示唆した。同時に、最終決定には米国の後押しが必要だとして、米側に関与を求めた。  ショルツ独首相は同日、バイデン氏との電話会談で、ウクライナ支援について意見を交わした。20日の会議を主催するオースティン米国防長官は前日にベルリン入りし、ぎりぎりまで調整に当たる。ロシアの侵攻が新たな局面に移りつつある中、ウクライナ支援国が団結した姿勢を打ち出せるかが試されている。 【時事通信社】 〔写真説明〕ドイツの歩兵戦闘車「マルダー」=12日、東部マリエンベルク(AFP時事)
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